首都圏から地方への移住を考えている方にとって、岐阜県は魅力的な選択肢の一つです。岐阜県では移住者向けの支援制度が充実しており、金銭的なサポートを受けながら新しい生活をスタートできます。また、アシストエンジニアでは住宅手当や引っ越し費用補助の制度があり、移住をよりスムーズに進めることができます。本記事では、岐阜県の移住支援制度とアシストエンジニアの独自制度について詳しく解説します。

岐阜県の移住支援制度

岐阜県では、東京圏からの移住者を対象に支援金を提供しています。これは、地方での新しい生活を支援するための制度であり、移住を検討している方にとって大きなメリットとなります。

支援金額

岐阜県の移住支援金は以下のようになっています。

• 単身者：60万円
• 世帯：100万円
• 18歳未満の世帯員を帯同する場合：30万円が追加支給

※テレワークで移住する場合は半額

対象者

この支援金を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。

＜全て該当する必要あり＞ ▢住民票を移す直前の10年間のうち、通算で5年以上、東京23区に在住していた者 　（または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し23区に通勤していた者） ▢住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住していた者 　（または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し23区に通勤していた者） ▢通学期間を在住期間とする場合は、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者であること ▢岐阜県への転入後1年以内である者

要するに、東京圏に連続して1年以上かつ通算で5年以上在住しており、岐阜県への転入後1年以内の方が移住支援制度の対象となります。

＜いずれかひとつに該当する必要あり＞ ▢都道府県が公開するマッチングサイトに掲載された中小企業などに就業した者【就業（一般）】 　岐阜県のマッチングサイトはこちらから ▢岐阜県プロフェッショナル人材確保事業又は内閣府地方創生推進室が実施する先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者【就業（専門人材）】 ▢所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続きテレワークで行う者【テレワーク】 ▢移住前から移住先の地域や地域の人々と関わりを有しており、移住先の市町村が本事業における関係人口として定めた要件に該当する者（要件は市町村によって異なる場合があります。）【関係人口】 　以下（ア）〜（ウ）のすべてに該当し、かつ（エ）、（オ）のいずれかに該当すること 　（ア）当該市町村内の法人等に就業、または当該市町村内で起業する方 　（イ）法人、団体又は個人から、地域との関わりを有するとして推薦された方 　（ウ）県又は市町村が実施する移住定住施策への協力の意思のある方 　（エ）農業、林業、漁業に就業、または起業する方 　（オ）自治体や地域づくり団体等が関わる地域づくり活動、地域課題の解決に向けた取組に恒常的に参加しており、移住後も継続する意向がある方 ▢社会的事業分野で起業した者（岐阜県産業経済振興センターが募集する「スタートアップ等創業支援事業費補助金」の交付決定を１年以内に受けた者）【起業】

こちらの要件は、都道府県が公開するマッチングサイトに掲載された中小企業などに就業した者【就業（一般）】の対象となる方が多いのではないでしょうか。アシストエンジニアも移住支援金の対象企業であり、マッチングサイトに求人を掲載しております。

※「東京圏のうちの条件不利地域」とは次のとおりです。 ▢東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 ▢埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 ▢千葉県 銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古市、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 ▢神奈川県 三浦市、山北町、箱根町、真鳩町、湯河原町、清川村

申請方法

移住と就業等のタイミングにより申請できる期間は異なります。申請受け付け窓口は移住先の市町村となり、個人で申し込む必要があります。

詳細は岐阜県への移住・定住ポータルサイトをご確認ください。

東京都と岐阜県の違い

物価の違い

東京都と岐阜県の物価の違いを見ていきましょう。

	物価指数	物価指数の順位	家賃相場	家賃相場の順位
東京都	104.5	全国1位	10万円前後	全国1位
岐阜県	97.2	全国41位	5万円前後	全国42位

※物価指数は全国平均を100として算出
※総務省の「2023年度消費者物価地域差指数」をもとに算出

東京都は日本でいちばん物価が高い（生活するのにお金がかかる）のに比べて、岐阜県は全国有数の物価の低さ（生活するのにお金がかからない）だとわかります。

賃金の違い

続いて、東京都と岐阜県の賃金の違いについて見ていきましょう。

	平均年収	平均年収の順位	最低賃金	最低賃金の順位
東京都	598万9500円	全国1位	1163円	全国1位
岐阜県	471万9100円	全国16位	1001円	全国16位

※平均年収は「年収・収入に関する総合情報サイト」から引用
※最低賃金は「厚生労働省の令和6年度地域別最低賃金の全国一覧」から引用

産業構造の違い

産業構造が異なることで、賃金水準や物価にも影響が出ています。東京都は高賃金ですが生活費も高く、岐阜県は賃金がやや低いものの生活コストが抑えられ、可処分所得の実質的な価値が高くなる傾向があります。

東京都の産業構造

東京都は第三次産業（サービス業）が主流であり、特に金融・IT・コンサルティングなどの高付加価値産業が多く、高収入の仕事が集まりやすくなっています。このため、平均年収も全国トップクラスとなり、最低賃金も比較的高めに設定されています。

岐阜県の産業構造

岐阜県は隣接する愛知県（トヨタ自動車）の影響で、製造業が経済の中心で、自動車・航空機・精密機械・繊維業などが主要産業です。製造業は安定した雇用を生み出しますが、付加価値がサービス業ほど高くないため、賃金は東京都ほど上がりにくい傾向にあります。

岐阜県は東京都より”経済的に豊か”

最後に、賃金や物価の差から、経済的な豊かさを比較していきます。
以下の式を用いて計算していきます。

経済的豊かさ　＝　可処分所得　ー　基礎支出 ※可処分所得 個人の収入から税金や社会保険料などを差し引いた、自由に使える手取り収入のこと。 ※基礎支出 生活に最低限必要な支出。食費+家賃+水道光熱費で計算。

計算結果がコチラです。

	可処分所得（A）	基礎支出（B）	差額（A-B） ＝経済的豊かさ
東京都	436,475円	199,372円	237,103円
岐阜県	415,424円	149,837円	265,587円

※各種数字は「国土交通省の都道府県別の経済的豊かさ」から引用

東京都は高収入の仕事が多く、可処分所得も高いですが、生活コストが高いため、実際に自由に使える金額は限られます。一方、岐阜県は賃金がやや低いものの、生活コストが抑えられるため、実質的な豊かさを感じやすい環境と言えます。

つまり、「収入の高さ＝経済的豊かさ」ではなく、生活コストを考慮すると岐阜県の方が経済的に安定した暮らしを送りやすいとも言えますね。

岐阜県に住むメリット・デメリット

メリット

自然が豊か

長良川や飛騨山脈など、美しい自然に囲まれた環境でアウトドアを楽しめる。

物価が安い

全国的に見ても物価が低めで、生活費を抑えやすい。

各所へのアクセスが良好

日本列島の中央に位置しているため、各所への移動が便利。
・岐阜駅から名古屋駅まで電車で約20分
・岐阜羽島駅から京都駅まで新幹線で36～37分
・岐阜羽島駅から東京駅まで新幹線で2時間弱

デメリット

車が必須

公共交通機関が都市部ほど充実していないため、車がないと移動が不便。

空港がない

県内に空港がなく、遠方へのアクセスは愛知県の空港を利用する必要がある。

夏の暑さが厳しい

フェーン現象の影響で、全国でも屈指の猛暑地帯となることがある。

アシストエンジニアの移住支援制度

アシストエンジニアでは、移住者向けに住宅手当や引っ越し費用補助を提供しています。

住宅手当と引っ越し費用補助

• 住宅手当：30,000～40,000円（規定あり）
• 引っ越し費用補助：会社契約の借上げ住居の新規契約費用と引越費用の全額負担

これにより、移住に伴う経済的な負担を軽減し、安心して新しい環境で働くことができます。詳細はアシストエンジニアの福利厚生情報をご確認ください。

まとめ

岐阜県への移住は、自治体の支援金や企業の補助制度を活用することで、よりスムーズに進めることができます。また、東京都よりも岐阜県の方が経済的に豊かであるというデータも出ています。岐阜県の豊かな自然や地域の温かさを感じながら、新しい生活をスタートしてみてはいかがでしょうか。